大田原市議会 2022-06-15 06月15日－02号
なお、構想路線は、高規格道路としての役割が期待されているが、ルート等については構想段階の道路と定義されており、今後の予定については、県に確認したところ、隣接する茨城県や関係機関と連携をしながら、関連の整備を進めていくという回答をいただいている。
なお、構想路線は、高規格道路としての役割が期待されているが、ルート等については構想段階の道路と定義されており、今後の予定については、県に確認したところ、隣接する茨城県や関係機関と連携をしながら、関連の整備を進めていくという回答をいただいている。
前回質問の約１年前に茨城新聞に掲載されました「高規格道路整備へ調査費、常陸那珂港区から大子町方面、県北振興波及狙う」の見出しで、「茨城県北山間地域に高規格な道路を整備する計画に関し、茨城県は本年度当初予算に初めて調査費を計上した。茨城港常陸那珂港から大子町方面に向かった福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された県土60分構想の鍵を握る。
当町におきましては、東北本線が走り、烏山線の乗り入れがあり、国道４号線、また、高規格道路である408号線と、公共交通の利便性のよさは誇るべき環境にあります。 今、宇都宮市と芳賀町で整備が進められているＬＲＴ事業は、芳賀工業団地内、本町の近くまで整備されます。
昨年４月の茨城新聞に「高規格道路整備へ調査費 常陸那珂港区から大子町方面 県北振興波及狙う」の見出しの記事が掲載されました。「茨城県北山間地域に高規格な道路を整備する計画に関し、茨城県は本年度当初予算に初めて調査費を計上した。茨城港常陸那珂港から大子町方面に向かった福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された県土60分構想の鍵を握る。
地域高規格道路や交付金事業の補助率が、高規格幹線道路の整備では通常の３分の２から10分の７、地域高規格道路の整備では通常の半額から10分の5.5へと、それぞれ補助率をかさ上げして高速道路の物流関連の大型道路の整備を促しているものであり、住民の生活に密着した生活道路に使われるわけではありません。
しかし、平成27年の関東・東北豪雨により、三依・川治地区が一時孤立したことを受けまして、当該区間の整備は喫緊の課題ととらえ、当プロジェクトが決定しました平成28年と平成29年に、地元自治会の方、また鬼怒川・川治観光関係の団体の方と、国による直轄権限代行事業の導入も含め、プロジェクトの目的である観光周遊を支える道路として高規格道路の必要性について要望してきたところであります。
の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、「市民生活を支える 人にやさしい“道”づくり」を推進しており、生活に密着した道路等の整備により、安心・安全な快適環境の形成と都市環境の整備を図ることが急務となっている。
現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされていますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっております。地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、地方の努力に水を差すものであり、道路整備の推進に大きな影響が及ぶこととなります。
の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。 地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、道路整備の推進に大きな影響が及ぶことになる。 よって、国においては、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要望する。
意見書については、お手元にお配りしたとおりでございますけれども、現在、国では道路整備事業に係る国庫補助率について、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等の嵩上げを行い、道路整備に対する配慮がなされておりますが、この規定は平成20年度から平成29年度末までの10年間の時限措置となっております。
現在、道路事業においては道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、地域高規格道路や交付金事業がかさ上げされておりますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっています。
の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。 地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、地方の努力に水を差すものであるとともに、「学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利」の実現に不可欠な、道路整備の推進に大きな影響が及ぶこととなる。
現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づき、地域高規格道路や交付金事業の補助率が50％から55％にかさ上げされておりますが、このかさ上げ措置は平成29年度までの時限措置となっていることから、本議案を提案するものであります。
をさせていただきましたが、本市の将来にかけるさまざまな部分において、この産業、観光、医療等のストック効果、これを最大限にやはり、スマートインターを置くことによって活用できるということ、それと同時に、やはり、一昨年の関東東北豪雨の際に、本市と本市から西側区域、壬生方面に行く道路、これが我々の地域には13橋橋がありまして、そのうち通行できたのは２つだけということになると、やはり災害の面も踏まえた上で、高規格道路
現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされておりますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっております。
の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が50％から55％に嵩上げされ、地方負担の軽減がなされております。 しかし、この嵩上げ措置は平成29年度までの時限措置となっているため、継続されない場合には地方負担が増大し、道路整備の停滞を招きかねません。 よって、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年以降も現行制度を継続するよう強く要望することを提案いたします。
現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、以下道路財特法と申します、の規定により、地域高規格道路や、交付金事業の補助率がかさ上げされていますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっております。
平成28年10月28日の自立圏推進協議会の中で、市長は栃木県東部にも高規格道路をつくっていただければ、八溝山のあらゆる資源が表に出てくるのではないかと。９月に期成同盟会を設立し、夢の種をまきたいと発言されております。また、昨年の８月２日の新聞報道によりますと、７市町らが参加し、八溝地域道路整備促進期成同盟会が発足し、津久井市長が副会長にも就任されております。
請願者も高規格道路を望んでいるわけではなく、可能な限りでの対応を願うということで、危険箇所の改善を望んでいることから、本請願は採択すべきものであります。 議員各位におかれましても、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（中村芳隆議員） 以上で討論を終結いたします。 請願第２号について、建設経済常任委員長報告は不採択であります。 採決いたします。
次に、６の幹線道路、地域の社会経済活動の活性化や地域間交流の促進を支えるため、広域的な高規格道路整備の実現を目指しますというのも新たに加わった文言です。こちらは４号線のことを指しているのか、ほかにも具体的な構想があるのかということをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君） お答えします。